求職中は、収入も途絶えがちであり、経済的な面で不自由になることも多いでしょう。採用が決まるまでは、貯金を切り崩しながら生活をしている、という方も少なくないはずです。
こうした方に、ぜひ、注目していただきたいのが「入社祝い金」です。その名のとおり、入社後にもらえるお祝い金のことで、求人サイトなどでその言葉を目にしたことがある方もいるのではないでしょうか？
しかし、入社祝い金がどのようなもので、いつ頃支払われるのか？受け取れるまでの流れなど、わからないことも多いはず。そこで今回は、入社祝い金の詳しい内容について解説します。

入社祝い金とは？

入社祝い金とは、求職者が企業の求人に応募して採用が決まり、その後、実際に入社するともらえるお金のことです。給料とは別に支払われるため、ボーナス（特別手当）といってもよいでしょう。
入社祝い金は、企業が独自で行っている場合もありますが、求人サイトなどの掲載を通じて提供されるケースもあります。派遣やアルバイトの場合にも、入社祝い金がもらえるケースも少なくありません。
ただし、金額は正社員採用に比べると低くなる傾向にあります。具体的にいくらもらえるかは、その求人や企業、求人サイトによって異なるので、事前に確認をしておきましょう。

入社祝い金とは？

入社祝い金とは、求職者が企業の求人に応募して採用が決まり、その後、実際に入社するともらえるお金のことです。給料とは別に支払われるため、ボーナス（特別手当）といってもよいでしょう。
入社祝い金は、企業が独自で行っている場合もありますが、求人サイトなどの掲載を通じて提供されるケースもあります。派遣やアルバイトの場合にも、入社祝い金がもらえるケースも少なくありません。
ただし、金額は正社員採用に比べると低くなる傾向にあります。具体的にいくらもらえるかは、その求人や企業、求人サイトによって異なるので、事前に確認をしておきましょう。

入社祝い金の仕組みとは？

働く側からすると大きなメリットである入社祝い金。しかし、こうした支払いをして、企業側は損をしていないのでしょうか？仕組みについて見てみましょう。
企業が求人サイトに求人を掲載するためには、原則として広告料を支払う必要があります。その料金を元に、求人サイトは求職者を募ります。
一方、入社祝い金を採用する求人サイトは、成功報酬という形で企業から料金を徴収しています。企業は、求人サイトからの応募者を採用した場合、1人あたりの年収の○%といった金額を求人サイトに支払います。求人サイトが入社祝い金を採用者に出せるのは、こうしたお金の流れがあるからです。
企業側の「人手不足を解消するために、何とかして自社に人材を呼び込みたい」と、求人サイトの「より多くの応募を集めたい」などの利害が一致することで、入社祝い金が成立するのです。
企業側としては、広告料による求人サイトを使うよりも、こうした成功報酬型のほうが、コストやリスクが下がる可能性があります。また、求人サイトとしても、応募を集めて実績を作れば、さらなる売上が見込めます。
このように、入社祝い金というのは、企業・求人サイト・求職者それぞれにとって、メリットのある仕組みなのです。

入社祝い金は、いつもらえる？

「入社祝い」と聞くと、入社後すぐにお祝い金が出るようなイメージを持たれる方も少なくありません。しかし実際には、一定期間出社した後の支給になるケースが多いようです。この理由について考えてみましょう。
入社祝い金は、求人への採用を促すために設けられます。そのため、採用後にそのまま働き続けてくれるのであれば、特に問題はありません。
一方、内定をもらって数日勤務した後、すぐに退社をした場合はどうでしょうか？企業側としては、その人のために求人サイトへ少なくない広告料を支払っています。さらに、働いてすぐのうちは、まだ戦力外ともいえる状態です。先輩社員の教える手間や、入社に関わる手続きなどにも労力がかかります。にもかかわらず、採用後にすぐ退社をされてしまうと、企業にとって大きなマイナスです。
それに加えて、入社祝い金までも支払っているとなると、1人の退社による影響が大きくなりすぎます。そのため、実際にある程度の期間まで働き、今後も勤務が継続するであろうタイミングまでは、入社祝い金を保留にしているケースがあるのです。
なお、よくあるタイミングとしては、最初の給料日に合わせての支給です。初めての給料は締め日の関係で、1カ月半～2カ月程度働いてからの支給となるケースが多い傾向にあります。そのため、「最初の給料日に合わせての支給」の条件の場合、数日働いただけでは入社祝い金が支給されないため注意しましょう。

即支給も？例外のパターン

入社祝い金が支払われるタイミングは基本的に上記のとおりですが、例外も実際にはあります。なかには、入社日に即支給を行う企業もあるようです。ただし、この場合は一定期間の間に退職をすると、事前の取り決めにより返還を求められる可能性もあります。
なお、入社祝い金の支払いタイミングは企業ごと、求人サイトごとにも異なります。Aという求人サイトでは入社後1カ月と記載がされているのに、Bという求人サイトでは即日支給となっていた、というケースも十分考えられるため、事前の確認を怠らないようにしましょう。
そのほかにも、入社祝い金を受け取るためには、申請の手続きが必要となっている場合もあります。申請を行わなければ、いつまで経っても入社祝い金を受け取れない場合もあるので、合わせて確認をしてください。

条件に注意！入社祝い金を受け取るための条件例

期間についてはわかりましたが、そのほかに入社祝い金を受け取るための条件はないのでしょうか？
この答えは「企業によって異なる」です。
例えば、遅刻や欠勤、早退の回数の上限を決めているようなケースもあるため注意しましょう。勤務態度が悪い場合には、入社祝い金が支給されないというわけです。
この理由も、やはり前述したとおり、企業側の採用に関わる事情にあります。期間だけではなく、入社してしっかりと働く気があるのかどうかを、企業側は見ているのだと考えておきましょう。

入社祝い金をもらうまでの流れ・条件とは？

次に、入社祝い金をもらうまでの具体的な流れについて見ていきましょう。

STEP1.入社祝い金の記載がある求人サイトから応募する

前提条件として、入社祝い金を受け取るためには、対象となる手段で求人に応募している必要があります。例えば、下記のようなケースでは、入社祝い金が発生しません。

Cさんは、とある求人サイトDで入社祝い金が出ると書かれた求人を見つけました。「この会社に入れば入社祝い金がもらえる」と考えたCさんは、会社名などから直接の連絡先を入手。そこに電話をかけて、求人に応募しました。この際、求人サイトDのことは特に話題に挙げませんでした。面接の結果、見事内定をもらうことに。しかし、後に人事担当に確認をしたところ、入社祝い金は支給できないと言われました。

ポイントとなるのは、Cさんが求人サイトDから応募をしていない点です。企業が独自で入社祝い金制度を設けていない場合には、直接応募だと入社祝い金の支給が行われないのです。
入社祝い金が欲しい場合は、事前に自分で調べて、入社祝い金について書かれている求人サイトから応募をするようにしましょう。

STEP2.採用後に勤務する

企業に採用された後は、人事からの通達内容に合わせて初日の勤務日を迎えてください。初出勤前は、入社祝い金に関する手続きなどは特にないのが一般的です。

STEP3.求人サイトから申請を行う

出勤初日の業務を終えて帰宅した後は、応募した求人サイトにアクセスし、そこから入社祝い金の申請を行います。これは、間違いなく入社したのだということを採用サイトに通知するためです。企業側から採用サイトに申請がされることはないので、必ずご自身で実施してください。
その後、いつ入社祝い金が支給されるかについては、すでにお伝えしたとおりです。なお、申請のタイミングについては、あくまでも一般的なもので、内定をもらった後や、一定期間出社した後で申請を行うよう指示している求人サイトもあると考えられます。この点については、求人へ応募する前段階で確認しておくようにしましょう。

入社祝い金を受け取って、すぐ辞めるとどうなる？

「入社祝い金を受け取った後なのに、とある事情で退職せざるをえなくなった」
こうしたケースがないとはいえません。
例えば、健康上や家庭の事情に変化があり、それ以上の勤務が難しいとなれば、退職もやむなしでしょう。この場合、入社祝い金は返さなくてはならないのでしょうか？
原則として、条件を満たした状態で受け取った入社祝い金なのであれば、返還の心配はないでしょう。企業側としても、事前にどれくらいの期間、どのように働いてくれた場合には入社祝い金を支払う、と決めているので、返還を請求することはありません。
一方、条件を満たしていない場合には、返還請求がなされる可能性もないとは言い切れません。
例えば、入社祝い金の支給後、一定の期間・条件を満たさない場合は返還が請求できる、といった内容の誓約書を事前に作成し、それぞれがサインをしていたケースです。そのため、会社と契約を結ぶ際には、必ず書面の内容をチェックするようにしましょう。

入社祝い金の返還が法律違反となるケース

前述した誓約書のなかには、法律違反となるケースもあります。
日本の法律においては、労働期間を定めていない雇用契約の場合、労働者はいつでも退職ができると定められています。
一方、誓約書によって退職を阻もうとすることは、労働者の自由を奪うこととみなされる可能性があります。企業の「辞めるなら入社祝い金は返してもらう」という態度が問題になるということです。
もしも、入社祝い金の返還を求められ、その内容が不当だと感じているのであれば、労働基準監督署や労働局に連絡し、現状について相談してみましょう。法律に触れる内容であった場合には、何らかのアドバイスがもらえるはずです。

まとめ

入社祝い金は、入社祝い金のある求人から応募して、入社するともらえるボーナスのようなものです。働く人にとっては大きなプラスであり、応募へのモチベーションになるでしょう。
一方で、受け取るためには、条件や自分で行う手続きがあります。入社祝い金のある求人に応募する際には、但し書きなどを必ず確認しておきましょう。そして、入社後にはしっかりと申請などを行い、入社祝い金を受け取ってください。